◎ 環境関連投資促進税制
（特別償却又は税額控除制度）
再生可能エネルギー関連設備 や ＣＯ２排出削減に資する設備を取得した場合
| ◆ 環境関連投資 促進税制とは？ |
平成２８年３月３１日までの間にエネルギー環境負荷低減推進設備等の 投資等をして、その取得等の日から１年以内に事業の用に供した場合、 |
| （注） 「対象設備」は、 取得 又は 製作 若しくは 建設の後、事業の用に供されたことがないもの |
| （注） 平成２５年度の改正で、補助金等の交付を受けて取得等をした設備を除外する見直しが 行われました |
| （※） 中小企業者等だけが、税額控除 （法人税額の２０％を限度） との選択適用が認められて います （中小企業者等以外は特別償却のみの適用） |
| ● エネルギー環境負荷低減推進設備等とは？ |
| イ、 エネルギーの有効な利用の促進に著しく資する設備等 |
| @ 新エネルギー利用設備等・・・・太陽光発電設備、風力発電設備、水熱利用設備、バイオマス利用装置等 A 二酸化炭素排出抑制設備等・・・・ハイブリッド建設機械、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車、電気自動車用急速充電設備、断熱強化型工業炉、等 中小水力発電設備 （平成２６年４月１日以後の取得等から ・追加されました） 下水熱利用設備定置用蓄電設備 （平成２６年４月１日以後の取得等から ・追加されました） |
| ロ、 建築物に係るエネルギーの使用の合理化に著しく資する設備等 |
| @ エネルギー使用合理化設備・・・・高断熱窓設備、高効率機械換気設備、 高効率空気調和設備 （平成２６年４月１日以後の取得等から ・追加されました） ＬＥＤ照明設備 （平成２６年４月１日以後の取得等から ・追加されました） A エネルギー使用制御設備・・・・測定装置、中断装置、アクチュエーター、可変風量制御装置、インバーター、電子計算機 |
| 上記、ロの@ 及び Aの設備については、適用対象資産のすべてを 同時に設置することが必要 |
| ● 対象となる中小企業者等 |
| ● 中小企業者等とは？・・・次の（１）または（２）の法人を言います （１）資本 又は 出資の金額が１億円以下の法人 （但し、大規模法人の子会社は除かれます） （２）資本 又は 出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が １０００人以下の法人 |
| ● 「 特別償却制度 」 と 「 税額控除制度 」 とは？ |
| 制度の種類 | 計算方法 | 注 意 点 |
|---|---|---|
| 特別償却 制度 | 特別償却費 | できる |
| 取得価額 × ３０％ | ||
| 税額控除 制度 | 税額控除 | 翌事業年度に繰越できる |
| 取得価額 × ７％ | ||
再生可能エネルギー関連設備 や ＣＯ２排出削減に資する設備
の取得を推進する為、特別償却や税額控除制度が創設されました。
mail: hy1950@manekineko.ne.jp
tel: 06-6681-2144 税理士 服部行男
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